【知らないと損？】社食補助の非課税枠が7,500円に拡大へ。今、社員食堂を見直す企業が増えている理由
- pr12411
- 2 時間前
- 読了時間: 4分
「社員への食事補助、うちはそこまで手厚くできないから」
そう考えて、社食補助や社員食堂の検討を後回しにしていませんか。
実は今、“知らないと損をするかもしれない”制度改正が動き始めています。
政府・与党が、企業が従業員に提供する食事代の非課税枠を月額3,500円から7,500円へ引き上げる方向で調整に入ったと報じられました。これは、約40年ぶりの大きな見直しです。
社食補助の非課税枠、何が変わる？
現在、一定条件を満たした食事補助は、福利厚生費として非課税で扱われています。ただし、その上限は長年「月額3,500円」に据え置かれてきました。
物価が上がり続ける中で、
ランチ代の実質負担が増えている
制度はあっても、社員の満足につながりにくい
と感じていた企業も多いのではないでしょうか。
今回検討されている7,500円への引き上げが実現すれば、企業は税制メリットを活かしながら、これまで以上に実感値のある食事支援ができるようになります。
この動きは、「賃上げ」だけに頼らず社員を支える
“第三の賃上げ” ※ としても注目されています。
※「第三の賃上げ」とは、ベースアップや賞与といった直接的な賃上げとは別に、食事補助や福利厚生の充実などを通じて、税制メリットを活かしながら社員の実質的な負担軽減や満足度向上を図る考え方です。
なぜ今、社員食堂を見直す企業が増えているのか
社食補助の非課税枠拡大を背景に、
改めて「社員食堂」や「社食補助」を見直す企業が増えています。
理由はシンプルです。
毎日のランチという、利用頻度の高い福利厚生
生活費の負担軽減を実感しやすい
社員同士の会話やコミュニケーションが生まれる
社員食堂は、単なる「食事提供」ではなく、
社員満足度・定着・企業イメージ向上に直結する施策になり得ます。
採用市場が厳しさを増す今、「どんな福利厚生があるか」は、求職者が企業を見る重要な視点のひとつです。
とはいえ、社員食堂はハードルが高い…？
一方で、こんな声もよく聞きます。
厨房工事や設備投資が必要そう
初期費用・運営コストが心配
オフィスにスペースがない
食堂専任スタッフを置けない
その結果、
「社員食堂は魅力的だが、うちには難しい」
と判断してしまう企業も少なくありません。
“工事不要”で始められる、キッチンレス社員食堂という選択
そこで注目されているのが、
現地調理を行わずに温かい食事の提供が可能な「キッチンレス型社員食堂」です。
ノンピが提供する 「nonpi Chef's LUNCH」 は、セントラルキッチンで調理した食事をオフィスに届ける仕組み。
〈nonpi Chef's LUNCHの特長〉
工事不要：厨房設備・排気排水工事なし
初期費用は従来型社員食堂の約10分の1
オフィスの空きスペースで導入可能
管理栄養士監修の栄養バランス
元ホテルオータニ料理長（現ノンピ総料理長）による品質管理
ノンピにて専任スタッフを配置し、企業側の運営負担を軽減
こうした導入しやすさと品質が評価され、2025年9〜11月の問い合わせ数は前年同期比210％増。提供拠点数も、2020年以降約1.3倍のペースで拡大しています。
非課税枠7,500円時代、企業にとっての“現実解”
社食補助の非課税枠が拡大すれば、
会社の税負担を抑えながら
社員の満足度を高め
採用・定着にもつながる
そんな施策が、より現実的になります。
特に、
初めて社食補助を検討する企業
福利厚生を見直したい企業
出社回帰や社内コミュニケーションを強化したい企業
にとって、キッチンレス社員食堂は検討しやすい選択肢です。
「知らなかった」ではもったいない制度改正
今回の非課税枠見直しは、企業が社員の毎日をどう支えるかを改めて考える大きなチャンスです。
「知らなかったから使えなかった」では、少しもったいない制度改正とも言えます。
ノンピはこれからも、導入しやすく、社員に本当に喜ばれる“食の仕組み”を通じて、企業と働く人の双方を支えていきます。
キッチンレス社員食堂について詳しく知りたい方へ
「自社の場合、非課税枠はどう活用できる？」
「どのくらいの規模・費用感で始められる？」など、
まずはお気軽にご相談ください。